【下町FP】つみたてNISAに向くお金の準備先は教育費だった
つみたてNISAは、年間40万円の投資金額を最大上限として、最長20年間の積立投資ができ、しかも運用利益は非課税となる金融庁管轄の制度です。投資できる商品は、その金融庁が長期投資として比較的有効だとして選んだ投資信託を160本弱設定しています。
金融庁つみたてNISAのラインナップ
金融機関は、自社に見合ったラインナップをこの中から設定して、紹介しています。つみたてNISAを始める場合、私たちはどんなことに注意すればよいのでしょうか?。つみたてNISAの良い点は、最大20年間という「時間分散」が挙げられます。
時間分散自体で、投資を成功させる確率を上げることが出来ます。年間最大運用額と長期20年間の運用は、商品を複数回に分けて長期で買うことできますから、高値づかみのリスクを軽減することが出来ます。購入は、思い付きでの随時購入でなく、計画的な積立投資という形ですから、完全にシステマチックな運用が出来ます。
「つみたてNISA」は、投資未経験者でも利用するのに向いている仕組みだと言えるでしょう。逆に株式や投資信託をバリバリ買ってきた方にとっては、実にのんびりした投資に映るかもしれません。しかし、実はファンドマネージャーがついて売買やリバランスを繰り返すアクティブファンドより、長期での運用はインデックスファンドというベンチマークした指数のパフォーマンスを目指すファンドのほうが、結構運用成績が良いという結果も出ているのです。
年間の投資金額の枠が比較的少額ということと、積立期間が長期間であること、インデックスファンドが中心の「つみたてNISA」は、初めての資産運用でも失敗しにくい条件を備えているのです。あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町FPの横谷です。
今日のテーマは「つみたてNISA」です。最近とても多くの問い合わせや質問を「つみたてNISA」で目にします。下町FPメルマガ講座は、FP視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。
つみたてNISA金融庁のファンド選定基準とは
つみたてNISAとは、2018年からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。対象商品は先程の金融庁の商品一覧で見た通りですが、一定の基準に則って選定されたファンドだけです。世の中、6000本以上の投資信託があると言われていますが、どういった選定だったのでしょうか?。
金融庁がつみたてNISAの対象とした商品は、長期投資と資産運用の条件を満たしたものをチョイスしています。つまり、長期・積立・分散投資に向いた商品のみの選択です。中身としては、低水準の手数料、分配金が頻繁に支払われないなどの、長期投資に適した株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。
投資のベテランでなくても、投資初心者でも利用しやすい仕組みとなっています。
投資選定基準(対象商品)
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象
公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
- ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
- ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
- ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
- ・分配頻度が毎月でないこと
- ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
(金融庁HPより)
この条件を見られて、どう感じましたか?
時間分散ができ、さらに長期の積立投資に適した低コストの投資信託の条件がそろっていますね。
「人生の3大資金」と言われお金をご存じでしょうか。「教育資金」「住宅資金」「老後資金」です。これらの資金は、急に必要となる資金ではありません。年齢や家族事情によって、ある程度のライフイベントは見えてきますから、事前に準備や備えをしておける種類のお金です。実は、この資金と「つみたてNISA」との相性にも良し悪しがあるのです。そのあたりを知って、うまく付き合うことが資産形成には重要なのです。
つみたてNISAに合致した運用目的はこれだった
投資の世界では、リスク許容度と年齢は非常に大切です。まず自身のリスクに対する許容度や耐性はどうでしょうか。
過去記事より
リスク許容度は、一般的には年齢が低くなるほど高くなります。ただし、許容度は年齢だけでは測れません。精神的な耐性や個人の事情が優先されます。許容度が低い方は、リスクが低めの商品を選ぶべきだと言われています。
では「つみたてNISA」のラインナップはどうでしょうか。いくら長期投運用に向いている商品と言っても、中身は株式100%の投資信託・ETFと、バランス型投資信託で出来ています。株式100%の投資信託よりはバランス型投信のほうがリスクは低くなります。本セミナーでは具体的な商品をテーマにしていなく触れていません。
このブログセミナーのメルマガ登録者を見ると30代から40代が多く、意外にも女性が多い特徴もあります。この年齢は、独身または妻帯者が多く、お子さまが生まれ、いずれ子供の入学・進学や住宅の購入などのライフイベントを控える方が多い年齢です。
これらの年齢は、大きなお金の準備が必要になる年齢です。では、その資金準備には「つみたてNISA」が最適な選択なのでしょうか?、そういったお金の準備に対して「つまたてNISA」を活用したいという方も多いことだとは思います。
では、ライフイベント資金の準備のために「つみたてNISA」をどう活用すべきかを考えてみましょう。同じような制度にiDeCoがあります。個人型確定拠出年金として、投資信託などでの運用をはかるる制度です。この制度は、運用非課税・掛金全額控除などの優遇税制がありますが、60歳まで解約できない塩漬けになる"じぶん年金"です。
一方、「つみたてNISA」は、NISA運用時非課税であり、いつでも現金化・引出せるメリットがあります。とは言っても、投資はいつも右肩上がりの運用にならないのはコロナショックでお分かりですよね。つまり資金準備の手段として万能ではないのです。資金が必要なタイミングで暴落下に入ることもあり、狙い通りにマーケットが動いてくれるわけではないのです。
たしかに 「つみたてNISA」では、積立投資という形で「時間分散」を効かせ、商品選択としても単元株と違い投資信託自体が「商品分散」されています。よって、ある程度のマーケット変動のインパクトを吸収することができるでしょう。
しかし、「時間分散」の効果発揮には、期間が必要でであり、少なくとも10年位の運用期間が必要なのです。10年も投資をしていれば、一回位マーケットが悪化して暴落、一時的な元本割れにもなりかねません。
多くの場合は、インデックス投資は、時間と共に回復して取り戻せる可能性が高くなります。iDeCoの運用は、老後資金に向いており、教育資金は「つみたてNISA」を、住宅取得資金には自動定期定期積立や住宅財形貯蓄が向いていると言えます。
お子さんが生まれた、あるいは大学への資金不安解消には「つみたてNISA」が適していると思います。活用できると考えています。子供の教育費用、特に大学の学費は、時間軸ではハッキリしています。大学の教育費用は、上昇傾向が続いており、運用による資産拡大と決まって、時間軸での運用が合致していると思うからです。
つまり、教育資金では時間で対応して金額の上昇リスクにも対応できる運用が向いています。緊急予備費として3月~5月分の生活費の貯蓄は、自動積立定期貯金で作り、「つみたてNISA」を大学資金のメインに置き、預貯金が補完しながら備えるのが良いと思います。
教育費は使う時期が決まっています。入学2年前前位にはタイミングを見て、一部づつでも利益確定を行うなどの「入学時の投資リスク」を減らし、「つみたてNISA」を活用したらどうでしょうか。
投資エンジンを活用した投資スタイル
「つみたてNISA」への投資としての期待リターンは、年2~3%程度が妥当でしょう。この運用ができれば、資産をゆっくりと成長させることが出来ます。現金だけのスピードに比べると「投資エンジン」付きの運用は、スピードが違います。やはり複利運用の効果は大きいのです。
期間が短いと「時間分散」の効果が効きにくく、複利の力も伸びしろが少なく、「つみたてNISA」だけで資金を準備するのは難しくなります。将来の想定されるライフイベントに対しては、早めに仕掛けを作り長い準備期間が取って「つみたてNISA」を活用するといった工夫が有効でしょう。
最後に、誤解が多いのですが、「つまたてNISA」は、必ずしも20年間ずっと積み立てを続ける必要はありません。ある程度運用積み立てをを続けて、目標に到達したなら、相場が好調な時に売ることも必要です。投資格言に「アタマとシッポはくれてやれ」という格言を実行しましょう。
「つみたてNISA」は、期間を区切った目的運用です。決められた将来の備えを作る投資手段です。口座開設をして運用を開始すると"ほったらかし"的なものになりますが、1ヶ月単位などの定期的に運用を確認、売却月の半年前には市場に対して敏感になっておくことをおすすめします。
失敗して資産を減らしてしまっては、元も子もありません。意外にも売却=出口戦略が投資は難しいのです。「つみたてNISA」をうまく活用して、豊かな生活を送っていただきたいと願っています。
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今日のポイント
・つみたてNISA、預貯金、iDeCoと目的に合致した運用の選択が大事。
・教育費はつみたてNISAとの相性が良く、預貯金とのバランスを取ること。
・投資は、長期で運用することが重要。出口戦略はもっと大事。
・節税効果を得ながら積立投資ができる「つみたてNISA」のメリットが生かす。
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