ｉＤｅＣｏだけで、あなたの退職金が作れない理由【下町ＦＰブログ】
節税と資産運用が出来る個人型確定拠出年金のiDeCoだけでは、じぶん退職金が作れないのをご存じでしたか?
FPブログ解説 iDeCo自体をザックリと整理してみる
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の事で企業が運営する企業型確定拠出年金とは違う自身で申請・加入・支払い・投資運用をしながら元本を育てる仕組みで、公的な年金以外に自分の年金を自分で準備するものです。
加入者は年々増加しており、現在は175万人が加入、仕組みとしては60歳になるまでにiDeCoにお金を拠出し続けながら指定金融商品で運用して、60歳以降満期になったら一時金または年金で受け取ることができるものです。
職種によって最大年間掛金が決められており、掛け金は税額控除の優遇税制があり、所得税と住民税が減額されながら資産形成が出来るという仕組みです。
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現在の公的年金の支給は、支える納付者の減少に伴い減額が想定される中、それを自身の運用でカバーするという狙いが政府にあり、投資信託などでの運用しながら資産形成を計る仕組みとして生まれたものです。
代表的なiDeCo加入のメリットまとめ
・じぶん年金や退職金が作れ、所得控除が大きい
・運用収益が非課税となる
・積立額による所得税と住民税の軽減がある
良いことだらけのiDeCoのように見えますね。
あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。このiDeCoという制度自体は、米国の年金制度401Kに倣った大変優れた制度なのですが、現在の仕組みでは退職金並みの資産は築けないのをご存じでしたか。
この制度とどう付き合ったらよいのかについて今日は考えてみたいと思います。下町FPブログ講座は、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。
今日のテーマは
『iDeCoだけでは退職金は作れない』です。
業種別の無退職金実態と退職金が減り続けている理由
もしあなたが主婦でなく、会社員だとすれば退職金があるかもしれません。今、実は退職金が出ない会社が増えているのです。一方、企業型の拠出年金に加盟してその代替を行い、コスト削減を行う会社も増えています。もう昔のように退職金が待っている時代は終わりつつあるのです。
減少する退職金
幸いに定年時まで退職金制度があるとして、いくら位の受給が待っているのでしょう。残念ですが、既に退職金自体の支給額は毎年減少しており、現在は1700万円前後が平均値となっています。下の厚労省の調査でも１５年間で700万円以上も減少していたのでした。
それでも仕組みとしてあれば、ある程度は受給が見込め受け取れます。実は本来の退職金とは、給与の後払い的な性格があって、簡単になくすことは出来ないものなのですが、時代がそうさせているのです。
現在、退職金のない会社は、同厚労省の調査では19.5％にもなっています。しかも職種によって大きな差がありるのです。職種別に上位から並べてみると飲食サービスでは4割以上、娯楽、運輸、卸・小売り業と続いています。
退職金がない業種比率
- 宿泊業、飲食サービス業･･･40.3％
- 生活関連サービス業,娯楽業･･･34.7％
- サービス業(他に分類されないもの)･･･31.4％
- 運輸業,郵便業･･･28.7％
- 卸売業,小売業･･･21.9％
- 不動産業,物品賃貸業･･･18.5％
- 情報通信業･･･13.9％
- 教育,学習支援業･･･13.5％
- 学術研究,専門・技術サービス業･･･13.2％
- 医療,福祉･･･12.7％
- 建設業･･･12.5％
- 製造業･･･11.6％
- 金融業,保険業･･･11.4％
- 電気･ガス･熱供給･水道業･･･7.8％
- 鉱業,採石業,砂利採取業･･･7.7％
- 複合サービス事業･･･3.9％
退職金は、給与と同様に業種体系格差が大きいのが特徴なのです。
ではこの対策として、今日のテーマのiDeCoでどこまで一時金としての退職金を作れるのか見てみたいと思います。
職業別の掛け金上限がじぶん退職金の障害になる
iDeCoには職業と会社の年金の仕組みにより最大となる上限掛金が決められているのです。iDeCoの掛金には下限と上限があり、加入者は範囲内で設定することが可能です。掛金の下限は一律5,000円ですが、上限は職業によって変わります。職業ごとの掛金の上限は以下のとおりです。
職業別掛金の上限
iDeCoは国が設定している公的年金の上乗せとなる位置づけの「私的年金」の一種です。
60歳を過ぎて一定期間掛金を続ければ、じぶん年金や退職金として受け取ることが出来ます。公的年金が少ない方や退職金がない・少ない方は、iDeCoの上限限度額が高く設定されています。ですのでいくら今年は臨時収入があったから多く積もうとしても出来ないのです。
また、会社員の方は、勤め先の企業年金の有無や種類で上限額が変わります。有無や種類がわからない方は、勤め先の人事・総務担当に直接聞く、または「就業規則」を確認しましょう。
一般の会社員で見てみたいと思います。上限は月額23000円、年額上限は276,000円です。納付は月払いでも年払いでも可能で、例えば現在35歳の方かいらしたとします。退職金がない、あるいは少ないから上限限度額いっぱいまで納付をしたとしましょう。
60歳まで退職金づくりにコツコツと積みたてました。何とか投資した投資信託は何回かの暴落に巻き込まれましたが、年利2%運用で廻せたとしましょう。
毎年27.6万円の納付を60歳の25年間の加入ですから、支払った元本は、
27.6万円×25年間=690万円
運用利回りからの利益は、202万円
合計で８９２万円の退職金
が作ることが出来たのでした。
・・でも考えてみて下さい。
もし退職金がない会社に所属していたら、自身の給与から積立てての890万円です。
退職金としては老後の資金としては不足だと思いませんか?
また、最大の４０年間を積み立てられる方は稀でしょう。ある程度落ち着いてから運用を始めるとなると、30代が多いと思います。すると最大でも25年～30年、新たな制度延長があっても、その年齢の頃は収入も減っているでしょう。
もちろん自営業の方で最大の月額6.8万円納付が出来る方や加入年月が20歳からのMAXである40年が出来た会社員の方は状況が多少違うとは思います。
非課税優遇措置と所得税・住民税の減額の優遇がありますが、これだけでは、退職金として機能しないでしょうし、多くの方は追加の2の矢が必要になると思います。
つまり、iDeCo単体では2000万円クラスの退職金には届かないのです。
いったいどうすれば、2000万円クラスのじぶん退職金が作れるのでしょうか。そこで、資産づくりの優先順位を改めて考えてみたいと思います。
2の矢、つみたてNISAとの合わせ技が資産形成の基本
自分で作る資産形成の優先順位のTOPは、iDeCoです。しかし、より多くの資産が必要であり貯蓄だけでは賄えないとするのなら同様に非課税制度が充実しているつみたてNISAとの組み合わせが有効でしょう。
国が支援する資産形成のための制度としては下にある通り、NISAとiDeCoがあります。この制度を使い倒すことが資産形成の近道なのです。
資産形成に有効な非課税制度
iDeCoは老後資金のための制度であり、掛金の支払いは60歳まで続きます。40歳から始めると20年、30歳からなら30年にわたって掛金を支払い続けることになります。
同様につみたてNISAも毎年最大で40万円、期間20年間運用することが出来るので、組み合わせれば退職金の確保は出来そうです。同様に毎年40万円、２０年利回り2%で計算してみましょう。
元本800万円、利益171万円
合計971万円でした。
その積立ての間は、子どもの進学やマイホーム購入など、家計の状況は目まぐるしく変動していくことになるでしょう。家計の変化を予測して将来を柔軟に対応するためには、長期的なライフプランを作成して見越したおくのがベストです。
このふたつの運用で最も大事なことは、続けることなのです。
途中減額することがあっても、続けることが大事なのです。ですからMAXありきでない無理のない掛金設定をすることが求められますし、余裕が出れば変更すべきなのです。
これらの仕組みを活用して継続できれば、一時金としての大きな退職金を受け取ることが出来るでしょうし、場合によっては年金として受け取ればよいのです。
ご自身の必要な目標を設定することからスタートしましょう。その目指す目標に向けて長く運用を続けていれば、最後には老後を安心して暮らすための資金の受け取りができ、成功確率が高まるでしょう。
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今日のポイント
・退職金は年々減少しており、20年後の変化は更にに厳しいものが予測されます。
・iDeCoだけでは、掛け金に限界があり、追加の資産形成手段も必要となる。
・iDeCo、NISＡは長期の資産形成には有効な手段だが、単独での大きな資産形成は出来にくい。
・つみたてNISAとの併用運用は、最も資産形成の成功確率が高くなります。
一択でしたらiDeCoで良いと思いますが、退職金づくりのような大きな資産形成までは出来ないのです。始める前に目標となる金額が確保できるかのシュミレーションも必要なのです。
国の非課税運用と言えども、投資信託などの運用が伴います。本FPブログは特定の商品を推奨するものではありません。投資は、自己責任・自己判断であり迷ったら申請できるFPを味方にする事をお勧めします。
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