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FPブログ 我慢に慣れてしまった企業と国民
話は40年前に戻ります。
1980年中頃に日本にあのバブル景気が起こりました。
株価は上がり続ける。
1989年の大納会（12月29日）では、終値の最高値38,915円87銭を記録しました。
不動産は、買ったとたんに転売しても一儲けできる時代。
まわりが高額で売れたから、うちもうちもと土地や建物の価格がつり上がる時代。
土地が上がり続けるから銀行も担保判断より、融資先物件を探すことを優先しました。
お金が街にあふれる。
街にお金が溢れた結果、高級品が飛ぶように売れる時代が到来していました。
いつまでもこの状態が続くと誰もが思っていました。
テレビ番組でも、正解したら、勝ち残ったら100万円、500万円、1000万円と賞金ベースの番組が溢れかえっていました。
就職面接では、万券のタクシー代が配られたり、研修という名の海外旅行で就職までの人材確保を行ったりしていました。
人手不足の世の中・・・
誰も不思議に思いませんでした。
日本が世界の不動産を買い占めるイケイケの時代で、1989年には三菱地所がジャパンマネーにモノを言わせて、ロックフェラーセンタービルを買収して、日本バッシングを受けるという時代でもありました。
そんな時代が80年代後半に日本にもあったのです。
これらに共通したのは、実体のない経済です。
Japan as Number Oneという本をご存じですか?
日本がバブル前夜ともいえる1979年に ハーバード大教授のエズラ・ヴォーゲルという米国人が出版した本のタイトル名です。
日本は1945年の敗戦から1964年の復興オリンピックにと、世界に稀なるスピードで経済発展と回復を遂げました。
戦後、アメリカに追いつけ、追い越せと必死にやってきた『24時間戦うジャパニーズビジネスマンと奇跡の復興』の中、こんなタイトルの本を見つけて、日本人は有頂天となったものでした。
その後、金融引き締めが行われて、公定歩合の金利も2.5%から6.5%に引き上げられる。
こうして土地価格の暴騰は収まりましたが、土地を担保にした経済は塩漬けとなり、さまざまなバブル対策の法案も重なり、株価も土地も暴落したのでした。
ある意味、メッキが剥げたのを初めて皆気づいたのです。
1990年10月1日には、株価は一時20,000円割れ、バブルは確実に崩壊して銀行の経営悪化により貸し渋りの融資が行われ、企業でも融資を受けられず、倒産やボーナスの減少やリストラも相次いだのです。
潰れかかった銀行には公的資金が注入され、合併もほぼ強制的に進められました。
その位、不良債権化しまった融資が多かったのです。
その後、1998年、日本銀行はこのバブル崩壊による経済悪化の対策を講じました。
金利を史上最低の0.15％とする「ゼロ金利政策」でした。
しかし、その後も20年間以上も本格的な景気回復には至らない状況が続いたのは、皆さんご存じのとおりです。
その間、2008年には、リーマンショックを経験して派遣社員が一斉に解雇されるなどの激震も走りました。
その後は日本の経済低迷、実態賃金の低下、デフレの継続が続き、日本人はこの状態が当たり前のように感じる時代が長く続いてしまいました。
デフレの中、企業は原材料上昇でも企業利益を圧縮してしのぐ体質が定着
国民は、給与は上がらないのが当然と考え、労働力は低賃金の外国人や派遣労働者との競合が続きました。
そんな時代が長く続き、ゼロ金利、値上げなし、賃上げなし、物価高を経験しない国ができたのです。
物価高、マンション高騰に戸惑う時代の到来
2020東京オリンピックが終われば、マンションは暴落すると雑誌などにも書かれており、それを待っていた人は多かったと思います。
ところが今だに価格の上昇が続いています。
価格下落は起こっていません。
現在の価格でも、香港、シンガポール、ニューヨーク、北京やお隣の韓国と比べても、都市部としては決して高い不動産価格ではないのです。
それだけ日本の経済力が落ちているのです。
特に都心部では再開発も盛んであり、外国人にとっても安い日本の不動産は魅力的に映っているようです。
東京、大阪、福岡など世界的に見ても競争力の高い都市は魅力的なのです。
では、これこそがバブルかといえば、一概に言えないのです。
もう山手線の内側に住宅を買える人は少なくなっており、最近のトレンドでは川口や所沢、もう二子玉には手がでない状況となりつつあります。
これがバブルなのかは誰にもわかりません。
現在のローン金利は、変動では0.4%、35年固定でも1.2%という超低金利に張り付いています。
不動産バブルの判断基準にイールドギャップが長期金利（10年物国債利回り）を下回る状態は、バブル状態であるといわれています。
例えば、イールドギャップが長期金利よりも高ければ、その物件は収益性があるとされます。
今後ローン金利が上がり、イールドギャップが縮小する、そして逆ザヤになねような価格上昇が続けば、明らかにバブルだといえます。
現在は、収益性を理由として購買需要が上回っている状況ですから、物件価格が上昇してもバブルとは言えないのです。
1930年以降に世界恐慌、1989年以降に日本バブル崩壊、2007年以降にサブプライムローン問題(リーマンマンショック)が起こりました。
これらの暴落危機に共通しているのは、崩壊前にバブルが発生していたことです。
錬金術が台頭、バブルを定義付ける実態のない過熱状態が起こっていました。
そしてコロナ後の世界には、今世界的な需給バランスが崩れています。
コロナ感染で穀物生産や収穫ができない、ICチップが作れない、為替も円安に大変動、原油はひっ迫中、輸出用のコンテナは入手困難で価格高騰の取り合い状態が続いています。
今まではバブル崩壊以来、日本企業は値上げせず内部努力と利益圧縮でしのいできました。
食物油・小麦・豚肉・牛肉・最近では鶏肉、原油、ガソリン、灯油と値上げラッシュが今、続いています。
加工食品となるパンの値上げ、小麦粉も値上げ、そば値上げ、マーガリン値上げ、電気代値上げと企業はついに値上げに踏み切る時代になっています。
インフレに対抗するのは、賃金の値上げのみです。
すでに米国ではバイデン政権の中、最低時給を15ドル(1600円)にする法案が通り、賃金の値上げと商品の連動値上げが続いています。
テレビで米国の消費者にインタビューしていましたが、賃金値上げの為の企業の商品やサービスの値上げ価格上昇は、過半数の人が受け入れているとのことでした。
そのあたりも日本の意識と大きなギャップがあるようです。
日本では、売れなくなると懸念して値上げはしない代わりに賃上げもしないのが普通でした。
成長なくして分配なしと長年言われ続けていました。
自民党の各政権の合言葉でもあります。
しかし、結果はついてきませんでした。
一旦分配を先行、値上げも許容、賃上げと収益の適正確保をする時代の到来になるかもしれません。
昔、便乗値上げという言葉が台頭した時代がありました。
各社の値上げに乗じて、関係のない会社も値上げをすることを指しています。
本日、2021年11月24日もドル円の為替が115円台にタッチしました。
4年半ぶりの円安ラインですが、このトレンドは資源高と円安による日本経済の更なる凋落の前触れならば、120円もその先もありうるという事です。
2021年1月には104円だったドル円が大きく円安に振れ始めています。
円安とは、円の価値が下がった。
結果、輸入品の価格が上がります。
これだけでも輸入品の仕入れ価格は上がります。
円安要因として、米国を含めて世界の金利が上がり始めているからです。
日本の金利は、それに対抗できません。
なぜなら巨額の日本国債の利払いが現在でも大変な中、金利を上げれば利払いだけでも巨額になってしまいゼロ金利で利払いを押さえ込んでいるからです。
日本の国家予算が100兆円の中、10兆円を国債の利払いにこの低金利でも当てているのですから、金利上昇は異次元緩和を行っても押さえるしかないのが日本です。
公定金利が1%上がると、日銀の国債金利負担は4兆円以上増加になると言われていますから、先進国や米国のこれからの金利格差はさらに激しくなるでしょう。
私たちの防衛手段として、外貨をもって防衛するという方法もあります。
ドルやユーロやオージードルAUDを持ち預金するなども対抗策になるでしょうし、ハイリスクですが高金利のよることを予測して日本との金利差に注目してのFXを呈レバレッジで行うという方法もあります。
FXの場合は、万一の時に現金に現引きできる業者のほうがよさそうです。
為替は、思わぬ方向へ動くこともあり、リスク対策が必要でしょう。
するとさらに円が売られて円安が加速してしまいます。
相当の意識改革やパラダイムシフトがないと、この輸入インフレと円安による円の価値下落に対処できない可能性が高いでしょう。
これを悪いインフレ、『スタグフレーション』といいます。
経済が停滞下なのに対して、物価上昇が起きる現象を、「スタグフレーション」といい、経済にとっては悪いインフレとされています。
現在のようなコロナ禍とアフターコロナが同時に発生している中、経済が停滞しているのにも関わらず、生活必需品やライフラインの価格（物価）が上昇する悪い状況を指します。
場合によっては製品の容量や数量を気づかないように調整する、『ステルス値上げ』による実質的な値上げが行われているケースもあります。
ついに企業も大っぴらに値上げを打ち出すようになってきました。
それだけ今回の原材料値上がりと円安は急だという事です。
ある意味、長きに続いた忍耐トレンドの転換です。
生活に直結するものが次々値上げとなると、家計が当然苦しくなります。
値上げや出費にばかり目が行くと、財布の紐を締めようという気持ちが強く働きます。
家計改善でも同じですが、食費の中でも特に食材費は苦労して減らしても、心理的な負担に比べて、効果があまり期待できないとされています。
固定費・変動費などから本当に必要な支出とそうでないものを区別して出費を削減することは可能です。
しかし、出ていくお金を減らすことだけではなく、入ってくるお金を増やす方法も考えてみてはどうでしょうか。
残業・副業・ダブルワークなどの収入源を確保する方法、お金に働いてもらうインカム投資で収入を増やす努力も忘れてはいけません。
支出を減らすだけではなく、お金に働いてもらう運用収入を収入に加えれば、インフレにも対抗できるかもしれません。
ご自身なりの対抗策を考えてみることをおすすめします。
僕ら独立系非販売のFPは、コンサルで生計を立てていますから、コンサルは有償ですが、相談者様の為に公正公平にアドバイスができます。
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当事務所は、保険も金融商品も販売しない、コンサルタントのみで開業している数少ない『独立系非販売』のFP事務所です。当所の特徴は、国家資格のFP資格とともに実際の資産運用を行っている現役の投資家でもある点です。
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