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FPブログ iDeCoはダメダメ制度だという記事を読んだ
最近、著名な経済ジャーナリスが記事にしていた内容についてです。
『iDeCoは一生バカを見る商品』だとその記事のタイトルにあり、僕の中では大きな衝撃と疑問?を感じました。
僕らFPは国の大きな詐欺のような制度に加担していたのか?
そこで、再度iDeCoについて整理したいと思い、ここブログ日々雑感で整理してみた次第です。
まずこの方は、本をたくさん定期的に出版されているので、ショックキングなインパクトのあるタイトルをつけている可能性もありますが、タイトルを見ただけの方は不安になってしまうでしょう。
とはいえ・・・記事の内容は『年金作りより現金がよい』で締めくくっていましたが、この内容を契機にiDeCoに向く人と向かない人について考えてみたいと思った次第です。
iDeCoは、現在老後の不安や将来不安を長期的に和らげる制度の一つです。
金融機関が対象商品を販売していますが、大元は厚労省であり国の年金制度です。
もちろん老齢基礎年金のような強制的な加入はありません。
年金には、様々な複雑な制度が絡んでいます。
自営業や専業主婦は、この加入義務のある基礎年金保険のみの加入義務、会社員はこれに加えて厚生年金保険の加入が義務付けられています。
これは、保険ですから、ご自身がその資格を得た時に受け取れるものです。
年金保険料といいます。
昔はこの保険は、25年間加入しないと受け取れませんでしたが、今は最低加入が10年間に短縮されており、無年金の方は減ってきています。
とはいえ、基礎年金保険は最大の40年間納付して資格を得ても80万円を少し切る金額が年間の年金総額になるのです。
そして多くの人は、40年間納付していなく、あるいは一部免除があったりと満額需給は出来ていません。
ザックリ計算すると1年納付で年金が2万円増えると覚えておいてください。
2021年度は、78.1万円となっています。
最大の40年保険料を納めると16,000円として年間納付の保険料は20万円ちょっと欠ける金額です。
40年間納付すると保険料の自己負担の総額は、約800万円です。
800万円は、年間80万円の年金給付でしたら10年で元が取れてしまいます。
しかも、これは終身年金です。
こんな年金や運用は、多少減額されてもどこにも存在しないものです。
もし、65歳から90歳まで生きるとすれば、15年間で1200万円、25年間で2000万円の年金が受け取れるのです。
不足分は私たちの消費税や年金の運用でまかなっている状況で、現在でもほぼ50%が税金です。
現在老齢基礎年金の平均支給額は、56,000円前後です。
よって年間で年金は67万円ですから、33年間位が平均納付年数だとも想像できます。
この不足を補うのが、自営、専業主婦、フリーターの方は、国民年金基金や付加年金、個人型の確定拠出年金で増額対策をします。いっぽう会社員では、厚生年金や確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金など老齢基礎年金と厚生年金を拡充する制度を用意しています。
いろいろな選択肢があります。
この個人型確定拠出年金がiDeCoです。
iDeCoは約束はされていない自己責任による年金制度
例えば、老齢年金や厚生年金をやめるから返してほしいという事が出来るでしょうか。
65歳から受給は出来ても、返金制度はありません。
その代わり終身年金が手に入るのです。
iDeCoは金融機関で運用をして育てる制度設計です。
ザックリ掛け金は、それ以外で加入している年金の職種に応じて異なるのが特徴で、自営業は基礎年金のみですから手厚く月68,000円の掛け金が、会社員はいろいろありますが23,000円、専業主婦は23,000円、公務員は12,000円の月額納付です。
この年間掛金は、小規模企業共済等控除の対象にすべてなって、控除された分の所得税や住民税が減額されます。
節税商品としての運用も個人年金保険の控除額に比べても非常に大きいのが特徴です。
また運用時の利益は引き出せませんが、全て非課税となっています。
また受取時にも公的年金等控除や退職所得控除の優遇もあります。
結構至れり尽くせりです。
しかし、これらの優遇の代わりにiDeCoは、60歳までは引き出せません。
ただし、公的年金のように10年間に満たないから年金の支払いなしといったことも一切ありません。
例の記事では、
・コロナで必要な時に引き出せない、
・運用が失敗してマイナスリスクがある、
・引出し時に市場暴落があったらどうする
・・・と畳みかけている内容でしたが、ご自身の年金額が不足するとしたら、貯蓄形成するか長く働く以外に方法はありません。
年金受給額を知って不足する時のアクションは早いに越したことはありません。
国も将来の年金不足の対応は、自身で行っていただける施策として、米国の401Kという確定拠出年金をモデルにしたとされています。
確かにこの制度に向かない方もいらっしゃいます。
例えば・・・
・貯蓄少ない人はiDeCoの前に緊急予備資金を生活費の6か月くらいは持っておく必要があります。
・所得の少ない人も減税効果は少ないのを覚悟してならやっても良いでしょう。
・最後に別の目的でのお金の必要がある人は、固定されて資金よりはより流動的な置き場所が良いでしょう。
私たちの公的年金は、GPIFが株式や債券で2001年から運用投資しています。
iDeCoは、ご自身の指図で運用をする仕組みで、年金として国が制度支援をしているものです。
元本割れや手数料負けのリスクはあるものの、長期運用でアセットクラスを入れ替えながら成長する仕組みです。
あくまで選択性ですが・・・
iDeCoは、全ての万人に与えられた年金制度です。
性に合う合わないはありますから選択制です。
決してダメダメ制度ではないといえるのです。
記事を読んで、インパクトを前面にした内容を鵜呑みにしないで、ご自身で納得された方はiDeCoや他の年金制度に取り組めば良いかと思います。
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