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FPブログ 保険の保障が青天井になる理由
FPのコンサルティングをやっていると多くの方が多額の保険に加入していることに驚かされます。
医療保険・がん保険・就労不能保険・死亡保険・自動車保険・学資保険・・・・と毎月3万円どころでない方が普通にいらっしゃいます。
これって不安からくる部分が大きく、話をよくよく聞くと『お守り代わり』になっているケースも多いのです。
お守りでしたら一回買えばご利益は続きますが、保険は毎年、毎月支払いが続きます。
一括でないので痛みを感じにくいのです。
サブスクと同じで何となく続く、解約も面倒となり『つみたてNISA月33,333円』よりも大きい支払いが何年も続くのです。
この原因の一つに金融リテラシー知識の不足があります。
税制度、社会保障制度、保険制度、年金制度などの公的保障を熟知していないがための過剰投資になってしまっているケースが多いのです。
これはかんぽ生命でのお年寄りに莫大な保険を掛けさせていたり、更新と称してさまざまな追加保障をつけていた闇の部分ともリンクする話です。
お客様の不安を解決する保険ですが、必要以上の不安をあおったり、不安にさせたりさせる『売上予算重視に巻き込まれて』いるのです。
プロの方からのアドバイスなのに鵜呑みにしてはいけません。
変な話です。
FPなどのセカンドオピニオンも必要かもしれません。
もちろん保険にはFP資格者がたくさん在籍していますが、それは営業マンです。
この原因の一つには、保険の分かりにくさがあります。
共済保険のように掛け捨てで年齢にあまり左右されないシンプルなモノでしたら合理的に判断が可能です。
しかし、一般の生命保険はそうではなく、しかも生命保険は契約者が自分で保障額なども決めるものです。
その決められた金額が、万一の場合に、保険金として支払われます。
人の命は、値段がありません。
人が亡くなった時の必要保障額がいくらになるのかなんて、ほんとうには事前にはわかりません。
ですから、特に生命保険は損害保険や貯蓄型保険とは異なり、保険保障額が「青天井」になりがちなのです。
そこに予算・ノルマがついた営業と対峙する訳ですから、なかなか利益相反は回避できないのです。
金融庁が指針 契約時の社会保障制度説明の要請
R3.10.15に金融庁が、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を取りまとめた。
原文
保険会社や保険募集人等が保険募集を行う際には、顧客の意向を把握し、意向に沿った保険契約の提案を行うことが重要です。
今般、この点について、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、保険募集人等が公的保険制度について適切に理解をし、そのうえで、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことによって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえでその意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているかという点などを監督上の着眼点として明確化するものです。
なお、厚生労働省において、個々人の年金の「見える化」のための取組みとして、公的年金の受取見込み額を簡易に試算できるWebページについて令和４年度の運用開始予定に向けて準備中です。
この監督指針改正案の趣旨を踏まえ、当庁としては同省との連携にも取り組んでいくことを予定しており、こうしたツールを活用することも考えられます。
以上
これは保険業界のある意味、闇の部分の改正要請です。
たとえば、売り上げを維持するために、社会保障制度の知識をきちんと伝えない勧誘や告知義務違反を前提とした営業を行う保険会社や代理店も少なくないと聞きます。
それは保険業界にある『ある独特の思考方針』が加速させているのだと思います。
それは、あらゆる保険に加入して頂くことがお客様の幸せにつながると信じて提案するスタイルです。
全てはお客様の為になる保険だという考え方です。
そして、会社にとってはノルマを達成する営業マンが良い社員で、ノルマを達成しない営業マンはダメな社員となります。
確実に成果報酬として低い基本給で組み込まれており、顧客本位のアドバイスをしにくい環境です。
しかも、保険が取れると大きなインセンティブが入る仕組みになっており、独立する人が絶えない業界です。
そのため追い込まれた多くの営業マンは、この利益相反に麻痺してしまい、ノルマ達成のためにできることは何が何でもやろうとしてしまう傾向がでてしまいます。
保険の相談に来て、iDeCoやNISAを勧められることはない筈です。
死亡保険の話をしている中で、遺族年金や社会保障のいろいろを話してくれる営業はいないでしょう。
ついつい毎月の支払える金額に合わせて、保険提案書をつくってしまったり、会社がウエイトを掛けている保険が合わなくても、おススメとして推奨してしまう事がどうしても起こってしまうのです。
もちろん全てがそうではないのですが、どうしての構造上避けられません。
子供のために「学資保険・子供保険」、夫婦それぞれに「死亡保険」や「医療保険」、場合によってはさらに「がん保険」、最近では「就業不能保険」まで、やはり保険は青天井です。
心配だからと、すべての保険に入れると6-8本位の保険に入ることになってしまいます。
今まで見てきた相談者様もそこまで入っている人はいませんでしたが、現実に4,5本もの保険に入っている人は普通に多くみられました。
この金融庁の生命保険の営業手法に関する監督指針に、指導が入るのは余程のことなのでしょう。
本来は公的社会保障で充分カバーできるのに、敢えて不安をあおり加入させるといった契約を防ぐのが狙いです。
こういった民間が販売する生命保険は、公的保険を補完する位置づけの存在の筈です。
日本には優れた年金・医療・雇用などの公的な社会保険制度があり、それらでどの程度のお金が受け取れるかをしっかりと説明する時代が来るのでしょうか。
今後の、加入者も含めてリテラシーアップと説明責任が契約では問われる時代になる事を願うばかりです。
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コンサルは有償ですが、相談者様の為に公正公平なアドバイスができます。
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民間の保険は公助保険を補填する位置づけです。不安を煽るのではなく、公助で補えない部分に保険があり、それでも青天井になりやすいのを知っておきましょう。
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