あなたにとって保険は必要か FPによって異なる意見の正体は?【下町FPブログBlog】日々雑感


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FPブログ解説  保険は資産があれば、加入しなくてもよいのですか?


ブログや書籍を読んでいると、さまざまなFPが生命保険について書いています。

・保険は必要だという意見 
さまざまな可能性に対して対処できる保険を推奨するFP


・保険はある程度の資産があれば、それで補填できるから不要だというとするFP


・是々非々ながら、基本的に適時に加入すべきというFP




同じファイナンシャルプランナーでも、ここまで言っていることが違うのです。

何故こんなことが起こるのでしょうか。

これでは読んでいる方、相談される方は混乱を招く話でしょう。



保険は資産があれば加入しなくてもよいと信じ込んでしまうのも危険です。


僕もブログ講座では、どちらかと言えば保険は不要的な意見をよく書いています。


それは日本には、健康保険制度があるからです。

まず公的な社会保険制度ありきの考え方があるからです。


つまり、医療費の3割の負担金が支払えるのなら、いつ使うともしれない保険に加入し続けること自体が、もうひとつの大事な要素、資産形成にとってマイナスとなるからです。

特に、当所のご相談者の多くはリタイアメントプランニングです。

ところがコンサルを行うと、多くの相談者の方が毎月高額の支払いをされています。

そんな中でもつみたてNISAをやろうとするのです。

また相談者様によっては、何本もの医療保険に入ったりしており、毎月5万円近くも支払ってたりしています。



大事なこととして・・・・


保険では、病気を防ぐことは出来ません。

健康になる事も出来ません。

医療保険でしたら、万一の入院時などで一日5千円や1万円の保険金が入院に対してと払われるだけです。


つまり万能ではない、補填だという事です。

入院初日から保険が出るものは、比較的高い保険料が多くセールス契約型よりは通販型のほうが安価です。


しかし、必要性が薄い人もいるのに資金が保険に大きく拘束されてしまうので合理的でないと考えるからです。

では資産はいくらあればよいのか


では、保険を考える必要な資産額について考えてみましょう。


概ね入院での支払いで長期と言えば、1年とかありますが、今はがん手術でも1週間の時代です。


そんな時代ですから、一般に30日を考えれば、医療費はあまり気にならないでしょう。


現在日本には、1ヶ月の医療費に対して支払う限度額が決まっています。


これは、健保も国保も同じです。


限度額申請をする、高額療養費制度などを活用すれば、ほとんどの方の医療費は月額10万円は掛かりません。


あとは医療費以外の食事療養費や日常品の自己負担への対応です。


将来の手術や入院への備えとして60万円もあれば事足りるでしょう。


寝たきりにでもならない限り、大きな負担もなく体力の回復を待てるでしょう。


ただし、この自己負担への公的な支援は無きに等しく、(所得や病気にります) 日常生活費は、自己負担扱いですから医療費以外のお金は必要です。


一般の入院でしたら食事代金は、一食当たり460円が規定ですから、一日1400円もあれば3食は食べられます。


ひと月で4万円ちょっとです。


またこの間、会社員でしたら有給休暇や一定の基準を満たせれば傷病手当の支給も使えます。


自営業の方は、残念ですが国年保険にはこれに該当する制度はありません。


障害年金くらいでしょう。


つまり、加入している制度によっても違ってくるという事です、

保険は状況や環境に合わせて加入すべきもの


今日のブログの冒頭に、FPによって保険への意見が違うと申しました。


また、僕のコンサルでの保険のスタンスも説明しました。


実は、この話は全てのFPが言っていることに間違いはないのです。


相談者の属性、職業・資産・ニーズ・知識によって対応方法は違ってくるが正解です。


ですから『このくらいの支払いならできそう』とか『月々幾ら位なら支払えますか』での加入では結論は出ません。


これはダメな加入保険のバターンです。

収入や資産、家族構成やお金に対する考え方、FPからの公的制度の情報、実際の入院費や費用、さまざまな角度からの検討の最適策が保険だったり、貯蓄だったり、緊急予備資金の確保だったりするのです。


したがって、保険は貯蓄があれば不要というのも危険な考え方であり、一応払えるから何となく支払っている保険も危険なのです。


この辺りをコンサル、特に家計コンサルや資産形成コンサルを通じてご理解されてゆくと、あなたに合った保険との向き合い方が決まってくると思います。


あなたの保険への戦略は何でしょうか。


今日はそんな話でした。


保険は、必要・不要論ではなく、ご自身にとって必要かどうかが大事。皆と同じだとか、誰が加入しているからとかではないものとご理解ください。是々非々を見て必要な方にとっては、僕も推奨しています。

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この記事へのコメント

aki
2022年06月15日 03:09
ブログ主様書込みお許し下さい。
日本が侵攻されぬ為どうか皆様に知って頂きたい、中韓へ忠誠を表明した野党が阻止する改憲の必要性とその日本献上策を、危機感を持ち知って頂きたく誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。

報道するテレビが無い中、尖閣奪取を狙う、中国の日本領海侵犯が激しさを増す現状は、かつて9条の様に非武装中立で平和的であったチベット等を現在も中国が武力で侵略虐殺を行う惨状を連想させ、

韓国が日本の竹島を不法占拠した際、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、
尖閣には中国が侵犯する現状でも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。

中朝ロの数千発の核ミサイル標準は常時日本に向けられており、尖閣、台湾周辺の動きも激化する中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、
有事に敵地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本人の命と領土は守れません。

中韓による侵略は、野党が法制化を目指す外国人参政権や(民主党政権の超円高誘導は日本経済を破綻危機に追い込みました)

又「朝鮮の役に立ちたい」と表明した維新による、国の権限を弱め、地方独立から国家分断を図る道州制等、多様性と言う名の文化破壊活動からも始まっており、

外国人参政権は米国始め世界的に認める国は少なく、これを与えた事でハワイは米国に、ウクライナクリミア半島もロシアに乗っ取られた過去があります。

又背乗りやスパイ等の犯罪発見の役割も果たしている戸籍廃止に繋がる夫婦別姓や、日本人のみを処罰対象とした、特定国への反論を封じるヘイトスピーチ条例等、

先進国で唯一スパイ防止法が無い日本で、
中韓に軸足を置き、友好を刷り込む野党やメディアが、制度の危険性を隠し国民を誘導する現状からも、既に浸透工作は最終段階である事、
日本でウクライナの悲劇を生まない為に投票の大切さと、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
https://pachitou.com
長文、大変申し訳ありません。