FPブログ解説 2023年のNISA枠(一般120万円)使い切り報告
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FPブログ解説 2023年は現行NISA最後の年 どうする?
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『FIREの実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』2021年運用の総括
あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。2024年から新制度としてのNISAが開始されます。
では2023年は待期期間で良いのか? と言えば、ある意味正解、ある意味不正解です。
まずは不正解?とも言える部分を考えてみましょう。2023年は世界的に言えば、決して良い投資環境ではないと予測されているからです。
世界経済の急減速が予想されるからです。
要因はさまざまですが、
物価の上昇
急激な金融緩和から金融引き締めへのシフトチェンジ
それに伴う投資環境の急変
ロシア・ウクライナ戦争の影響
待ち受ける危機やリスクは想定外の事態も予測されます。
世界経済の成長は、2021年は金融緩和の中で5.9%成長となったものの、2022年は2.9%前後の成長にとどまる見通しです。
特に先進国でも成長の下方修正が続いています。先進国各国の9割近くが半年前の景気予測を下方修正している状況ですし、新興国・途上国も7割近くが下方修正しています。
その結果、世界の成長予測が下方修正される見通しが見えてきています。半年前の世界成長2023年の予測は3.0%レベルでしたが、各国の下方修正で低い成長率による予測に改定されました。
私たちはどうこの変動と付き合うべきかについて、考えてみましょう。
2024年には新制度となるNISAも立ち上がる中、このリスクを踏まえてどう考えたらよいかについて考察してみましょう。
下町FPブログ・メルマガ講座は、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理し、お金のお得情報をお届け発信をしています。
2023年の世界経済成長は3.0%から1.7%に予測修正された
たった半年で世界各国の成長予測が1.7%の下方修正がされたということは、2023年は盤石な投資環境にならないとの覚悟が必要だといえます。
もちろん成長予測や為替をいくら悩んでも投資が成功する訳ではないのですが、この1.7%成長率はここ30年で考えても『リーマンショック2009年』『コロナショック2020年』に次ぐ低成長率になりそうだという事です。
特に先進国の成長減速予測を見てみる
2022年と2023年予測比較
米国1.9%⇒0.5%
ユーロ圏3.3%⇒0.0%
日本1.2%⇒1.0%
と下方修正が続いています。
金利の上昇は、金融株にとっては朗報ですが、借り入れ側とすれば業績圧縮の懸念につながります。
インフレを抑え込むために金融引き締めが加速していますし、暫くはこの状況が続きそうですから、景気不透明・業績懸念のサインを見て、雇用抑制やレイオフが既に発生しています。
したがってここ10年以上最も有望で低コストだった運用先として『インデックス投資全盛』の時期があったものの、世界経済の減速やマイナスはインデックス投資では冬の到来になる可能性が高くなります。
これが指数に投資をするインデックス投資の弱みでもあるのです。
2023年にNISAで投信や株式を購入しても、10%以上のダウンやショックによる3割減などの事態に巻き込まれる可能性も否定できません。
投資環境は常に変動しますし例えて言うならば、最近『南海トラフ』巨大地震が騒がれています。
1月11日、東北大学が研究者情報として『南海トラフ地震が連続発生する確率』について発表しています。最近は、気象庁もリスクについて注意喚起をしている地震です。
本文では、近い将来、九州地方から関東地方にかけての太平洋側で、マグニチュード（M）8.0を超える巨大地震「南海トラフ地震」が発生することについ研究しています。
巨大地震が人口密集地で予測されています。
残念ながら確度の高い地震の発生予測は困難だとするものの、平時よりも地震が発生しやすい状態となったと判断された時の確立について言及しています。
この地域は過去から継続的に大地震が発生しており、いつ起こっても不思議ではない地域です。
被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域に震災の影響が拡大する筈です。
発表のポイント
- 南海トラフ沈み込み帯で発生する巨大地震（南海トラフ地震）について、巨大地震が発生した後に別の巨大地震（後発地震）が発生する確率を算出した。
- 1週間以内に後発地震が発生する確率は約2%〜77%、平時の約100〜3,600倍と算出された。
- 後発地震の発生予測には大きな不確実性が伴うこと、世界の他地域と比べて南海トラフ地域の巨大地震連発発生確率が大きい可能性があることを定量的に示した。
こんな事態が起これば、工業地域ベルト地帯は破壊、寸断される事態は当然起こり、東日本震災を大きく上回る被害が予測されることでしょう。
そうなれば経済・株価・人的物的被害は計り知れないものになるのは、誰でも予測できます。もちろん世界に大きく波及することもあるでしょう。
事実、東日本震災の時も経済的な影響が世界を駆け巡り株価が調整しましたし、為替は急激に円高になりました。
特に為替の変動は、グローバル企業が海外資産の売却による資金確保に走るのではといった予測が加速したからです。(外貨売り⇒円戻し)
つまり、これら2023年の予想や将来の予測を考えすぎて、リスクを取れないのでは資産運用はできないという事です。
リスクとリターンは昔から比例するものが多いのは事実です。
それでは無リスク資産の代表とも言える現金・預金はどうでしょうか?
確かに預金にしておけば、今申し上げたような経済変動や環境変動とは無縁になるように感じる人も多いでしょう。
ここ10年間は安全資産とも言われていました。
デフレは物の価値が下がりますから、100万円の預金の購買力が価格が下がることで、同じ金額でよりたくさん購入することもできました。
しかし、賃金が上がる、モノの価格が上がるインフレの時代はどうでしょう。
預金で持っているお金の価値は、インフレで日々減価します。
1年前、500円で買えたワンコインのカレーランチが近くにありました。しかもカツカレーです。
今は、カレーのみでスープが付いて500円に、カツが付くと700円になっています。大事に取っておいた500円玉硬貨の価値が下がってしまったのです。
500円硬貨の価値が実質29%減価値して、実質360円位の購買力になってしまったという事です。100円ハンバーガーが120円、150円、170円になっていくのと同じ理屈ですね。
つまり、私たちは待ったなしで『資産をリスクにさらす』ことが求められる時代に変わってきていると言えるでしょう。
この辺のマインド変換ができる人とできない人では、10年後の結果が相当違ってくるのではないと考えています。
一般NISA枠の最後の年、120万円を使い切る
NISAには、一般・つみたて・ジュニアの3つがあります。メジャーなのは実は一般NISAであり、じっくりと増えてきたのが投資信託を長期で定期で買うつみたてNISAです。
長期の資産形成として注目されるのはつみたてNISAであり、最長20年間の運用が非課税で出来ます。
私は一般NISAを常用していて、2023年既存NISAの最後の年となるこの1月に120万円の枠を株式で使い切りました。
元々、年間120万円では保有する運用枠が足りなく特定口座に置いていたものを売却してNISA口座に移動したのです。
リートなどの高配当なものを中心に移動、この120万円相当の株式からは、年間6万円程の分配・配当が得られます。
20%の課税すれば1.2万円分の課税で手取りで4.8万円なのですが、NISA口座では非課税ですので6万円で受け取れます。
多少手数料がかかっても、一般NISAに移行したほうが優位です。
もちろん金利上昇でリート自体は軟調ですが、長期で見れば利回りも以前よりは魅力的ですから、来年まで新制度となる2024新・NISAを待っているのは勿体ない話だと思いませんか。
誰でも安く買い高く売りたい、含み損は抱えたくないが
2023年はマーケットは軟調になりやすい年と先ほど申し上げました。
資産運用しない、安くなるまで買わないという選択肢もあります。
一方では、常にリスクを予測して余裕資金で投資をするというスタイルもあります。
今年の一般NISAはこれから5年間は非課税で運用できます。
新・NISAへは、自動移管できませんし、全く別物の制度としての同時スタートになる運びです。
それでも今年のNISA枠は使い切ることが良策です。
私はインカムゲイン投資家でもあり、高配当株式でも今回の移管も含めて、年間１２０万円の分配・配当になりました。
もちろんそれ以外でも収益不動産や外国債券、海外銀行運用やソーシャルレンドとさまざまな財布を運用しています。
もし、一般NISA枠を使い切る高配当投資ならば、早い程配当金が非課税になりますからタイミングを見て開始してみてはどうでしょう。
安くなったら、コロナショック並みの利回り８％を待っているからでは、市場に居残る事はできないでしょう。
2022年のインカム収益も、2021年同様に400万円を超えました。
2023年も同様のインカムゲインが予測されています。
これがインカムゲイン投資の醍醐味であり、早ければ早い程に果実を得られるのも事実です。
今日は、早くも使い切ったNISA投資枠の話でした。
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