FPブログFIRE47 最強のFIRE生活資金、公的年金を味方にしよう (経済的自由と自立FIRE)
経済的自立FIRE ㊼最強のFIRE生活資金、公的年金を味方にしよう
知っているようで? 本を眺めただけ、ウェブで検索しただけでＦＩＲＥを理解したつもりになっていませんか? ＦＩＲＥとは、状態なのか、何を目指すのか?
一過性のブームに終わらせないためにも、しっかりと整理して、ご自身なりの実現性の高いＦＩＲＥを考えてみませんか。
Financial Independence, Retire Early、お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説します。
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FPブログ解説 FIREは運用収益だけで生活することはできない
FIREというひとつの生き方が認知されてきています。当事務所でもFIRE向けのコンサルを受けられて、チャレンジ中の方や実際にFIREされた方もたくさんいらっしゃいます。
ただし、『FIRE卒業・FIRE退場』と揶揄される言葉もある通り、このFinancial Independence, Retire Early (経済的自立と早期リタイア)は、頭や机上で考える以上に到達や持続には困難が伴います。
退場しない自助努力を
『FIRE退場』『FIRE卒業』にならないための自助努力が必要です。
それは、サイドFIREというプチ労働を加えた手段でも同様です。まずは運用による生活費の確保ができる"箱"を作りますが、継続的に生活資金を得るのは市場の変動もあり事前の準備が重要です。
年間400万円のインカムゲインを受け取る独立系非販売のFPが、さまざまな運用の常識とされている投資方法やリスクを斬り、本当に安定的なFIRE=経済的自立を解説する長期FPブログ講座シリーズです。
『FIREの実現!! 年間400万円超えインカムゲイン獲得』過去の2021年運用の総括
FIRE講座をはじめから学んでみたいとお考えの人はこちらから スタートページ
FIREコンサルを行うFPの私が提唱するステージは、資産形成時は資産自体が成長する資産拡大ステージとFIRE準備に向けてインカムゲイン投資を準備する資産フローステージが大事で、分散投資が有効だと前回までのシリーズで解説しました。
これが資産形成のステージとスイッチングのタイミングのイメージです。
将来、年金は貰えないのか
あなたのお金の心配を解消してマネーストレスフリーを支援する下町ＦＰの横谷です。このインカムゲイン収入中心での生活費確保はFIREの大前提ですが、それと同様に重視しないといけない収入があります。
公的・私的年金の受給です。私的年金としては、個人年金保険や確定拠出年金などが代表格ですが、これらは10年などの有期年金です。
どちらかと言えば、運用や積立で形成した資金をゆっくりと取り崩すものです。
これはこれで10年間など一定期間は有効ですが、有期年金ですからバランスシートで言えば、資産が現金となり、右から左に移動するだけのものです。
一方、公的な年金は終身年金です。これらはご自身の命が続く限り受給資格のある収入ですから、しっかりと手当てをしておくことが大事です。
『どうせ年金はもらえない、払い損だ』と放っておいてはいてはいけません。
資産が2億円近くもあれば何とかなるかもしれませんが、一般のFIRE希望者にとっては、公的年金はライフラインになりますから、しっかりとした対応をしておくことが重要です。
下町FPブログ・メルマガ講座は、ＦＰ視点からの簡単なワンポイントで情報を整理したお金のお得情報をお届け発信をしています。今回は、準備をするべき終身年金のお話です。
ねんきん定期便通りには受給できないかもしれないが
投資による収入は、先ほど申し上げたように、市場による変動の影響をもろに受けます。特に株式や投資信託の売却を中心としたFIREスタイルを検討されている方は、売却による急激な資産減少のリスクがあります。
これを避ける方法は、分散投資や様々なリスクを消し合いつつ、リターンを得られるインカムゲインシフトや適正なアセットアロケーションといわれる資産配分の組み合わせが有効です。
多くのFIRE希望者の生涯資金の推移は、投資による生活資金の確保と共に、公的年金を受け取る将来受給が前提にあるのは言うまでもないことです。
日本の年金制度の設計は、実は家族単位に現在なっています。ご夫婦でいる場合には、3号被保険者制度が適用されたり、奥様が若いと老齢厚生年金の加給年金が支給されたりします。
FIREでは、共稼ぎによる収入拡大も資産形成力が倍増しますが、公的年金の共働きによるダブル厚生年金もパワーを発揮します。
30代でFIREを実現される人は、実際レアだと思います。
しかし逆にこういった人は、公的年金の納付も10年ちょっとであり、この段階では10年の最低限の受給資格しか得ていないので、今後も公的年金納付が続きます。共稼ぎだった場合のフルFIREでは更に大きな支出となります。
40代FIREでも年金納付が続く
一方、FIRE向けのコンサルを当事務所で希望される多くの方は、40代半ばから50代前半の方が多く、納付期間は20年は超えています。とはいえ年金の納付は最低でも60歳までは続きます。
40代以上のFIRE実践者が多い理由には、やはり相応の資産形成をするためには、長い時間が掛かるからです。
例えば47歳のFIREご希望の方だとすれば、会社員でしたら20年以上の公的な年金を納付しているケースがほとんどであり、資産もそれなりに積み上がっているケースとなります。
実際のFIREコンサル時には、資産や運用方針の確認、家計支出の整理もさることながら、『ねんきん定期便』または『ねんきんネット』のデータを確認共有することからスタートします。
上記は、50歳未満の方のねんきん定期便ですが、50歳未満の人の定期便は現在の納付時点での年金額のみを試算していますから、少なくてもがっかりしないでください。
逆に50歳以上の方のねんきん定期便は、現在の納付が60歳迄続くという前提で将来の年金額を試算しています。
ですからFIRE実現時には、年金の納付環境も変わりますから、逆にこの内容ではなくねんきんネットなどで働き方の変更による試算をご自身でする必要もでてきます。
ちなみに年金の納付期間は、最大で40年間であり、60歳満了が原則です。(制度改定によりケースによっては、延長も可能)
この間、どんな納付や年金獲得を目指すのかは、FIREに関わらずご自身の納付状況や年金想定額を類推することが大事です。
日本は、国民皆年金の制度の国ですから、何らかの年金に加入しています。基礎となる年金部分は自営業やフリーター、専業主婦、会社員や公務員でも共通ベースで1階部分と言われています。
この基礎年金の年金額は、Ⅰ年間加入していると現段階では約2万円近くが加算されますから、40年間納付した場合は年間ザックリ80万円(2万円×40年間)、実際は年額78万円前後になるとされています。
ザックリ最高の基礎年金額は、年額78万円、月額6.5万円です。
ただし、実勢値は5.7万円前後です。
いわゆる2階建て部分は、厚生年金が中心であり、会社員などが加入してます。厚生年金の納付額は、収入に応じて異なり、結果的に貰える年金額も違ってきます。
FIREを計画する前提では、生涯資産枯渇が発生しない収入を得る事が前提ですから、投資収入も大事ですが65歳以降の公的な終身年金の受給を厚くするのは欠かせないものになる筈です。
例えば、月間17万円の年金が試算されるとすれば、年間単純計算でも204万円です。これを30年間受給できるとすれば、6,120万円にもなる計算です。
もし別で6千万円での資産形成を成すとすれば、大変な苦労です。
毎年、30年間にわたって200万円の収入を約束してくれる投資は中々ありません。
長期の債券がそれに似て相当しますが、債券利回りを4%とすれば、6,250万円の債券購入資金が必要になります。
6,250万円×4%=250万円(利金)
250万円×税率20%=200万円(手取り)
投資では受取時には、20%は課税減額されてしまいますから、その部分も加味する必要があります。
公的年金の充実は無視できない
もちろん公的年金も受取時に社会保険などが天引きされますが、FIREにおいてこの6,000万を超える年金収入を国が終身給付してくれるのは無視できない心強い存在です。
どうせ将来貰えないと真剣に取り組んでいないと、相当の資産運用額を積み上げても安心できないと思います。
ライフラインが細く・小さくなってしまいますから、しっかりとした年金受給体質もご自身で作っておくことをおすすめします。
年金は、受け身ではなく、ご自身で作るものです。
受け身でなく、攻め・能動的に計画するものとお考え下さい。
将来の家計を想定をして年金も加味したFIREに備える
FIREとして早期リタイアするには、『年間支出の25倍の貯蓄』が必要と言われています。
2019年の家計調査で1世帯あたりの平均生活支出は約25万円／月とされており（総務省家計調査）、年間支出額はこのケースでは約300万円となります。
この場合、早期リタイアの運用資産の最低限目安としては
300万円 × 25倍 ＝ 7,500万円です。
生活支出が400万円ならば、
400万円 × 25倍 ＝ 1億円です。
この計算式は、税金や社会保障費、公的年金の将来受給をまったく加味していません。
日本には米国と制度も異なる中で、終身年金がありますから65歳迄の生活費を確保出来れば、その後は公的年金の収入と一部資産の取崩しが生活費の一部を補填してくれる可能性は高いです。
この将来の生活収支のバランスがうまく行かないと、下のライフプランにあるように老後に資金枯渇が起こってしまいます。
いわゆるFIRE破たん、FIRE卒業、強制退去です。
当事務所では、この支出と収入のバランスをFPコンサルではリスクを加味した負荷を掛けて、FIRE卒業が発生しにくいリタイアメントプラン・シミュレーションをしています。
また現在65歳になれば、公的年金の受給資格が得られます。
この下のシミュレーターにあるように定額収入として終身に渡り老後の生活費を年金が補填してくれるのですから、ご自身のFIREプランニングには欠かせない存在です。
資産運用による収入額+年金受給額+金融資産取り崩し可能額
これがフルFIRE後の収入となりますから、リスク変動負荷を掛けた更に厳しい試算も必要になります。
公的年金は頼りになるが、将来の減額も心得ておこう
早期リタイア後の生活費は、それぞれ個々に異なるでしょうから、形成すべき資産額や運用収入も異なってきます。
参考に総務省の家計調査統計でみる老後の生活費を確認してみましょう。あくまで平均値ですが、単身世帯で月額約15万円/年間180万円、夫婦2名世帯で月額24万円/年間288万円の支出が発生していました。
これは老後の生活費の平均ですが、FIREでは老後の生活支出とは異なり、早期リタイアなりの支出が発生します。例えばより活動的であるでしょうし、年金納付も含めた生涯保障への投資的な負担も大きい筈です。
ただし、基礎年金だけの納付だと負担は月額1.6万円前後ですが、受給できる年金も僅かです。したがって国民年金基金や個人型の確定拠出年金(iDeCo)などに加入し、年金を増やす自助努力が必要でしょう。
国民年金基金は、老齢基礎年金の上乗せとして第1号被保険者のために設けられた公的年金制度です。
給付の型（終身年金や確定年金）や加入時の年齢、性別によって1口当たりの納付保険料は異なります。ちなみに掛け金の上限は、月額6.8万円です。
国皆年金基金の保険料は、社会保険料控除も全額所得控除が可能です。また、受け取る年金は公的年金控除の対象にもなります。
終身年金（2口目以降は確定年金も選択できる）であるため、長生きするほど受け取る年金額は増加します。また、確定給付年金です。つまり、将来受給可能な年金額が確定するタイプです。
一方iDeCoは、確定拠出年金法に基づく市場運用型の私的年金制度です。自分で掛け金を拠出し、投資信託など運用方法も自分で決められることが特徴です。
基金と併用は出来ますが、合算でも月額6.8万円となり、年金または一時金で受け取れますが金額は、期間中の運用成果により変動します。
つまりiDeCoの確定とは、納付期間が確定しているという意味であり、運用によって受取額は大きく変動します。
FIREを実現しても、年金に対する負担や健康保険に対する負担は大きく、これらをしっかりと加味・計算して予算化しておくことが大事です。ライフラインはご自身で作りましょう。
国民年金基金もiDeCoも、掛金の全額が所得控除対象になりますし、将来受け取る年金も公的年金等控除の対象になります。
iDeCoのほうが運用益も非課税で有利のように見えますが、国民年金基金は将来もらえる金額が明確だというメリットがあります。
また、ご自身で運用する手間もありません。ご自身のリスク耐性を加味して選択ください。
FIREでの運用収入に加えて、将来の「年金資産」を確実に準備したいという方は、給付額が確定している国民年金基金を、自分で積極的に運用したい方はiDeCoを選ぶと納得感が高いのではないでしょうか。
今後、所得代替率の低減は避けられない
現在の年金は、現役世代の所得の60%(年金による所得代替率)程度とさなっています。貯蓄を加味しなければ、同じ生活レベルを実現するとすれば、老後でも最大40%は別で資金が必要になる計算です。
もちろん貯金や運用、支出の変化もありますから支出は収入の100%以下になるでしょう。しかし、将来受給できる公的年金額の所得代替率も悪化するのはシナリオ的には見えています。
少子化の影響で納付者が増えない、所得や税収が増えていかない、高齢者が増加するといった環境下で、大胆な゛政策の変換がなければ、マクロ経済スライドなどの影響調整で所得代替え率が50％を割り込む可能性が高いからです。
残念ですが、将来の公的年金は20%程度減額される可能性が高いと一応覚悟しておきましょう。
過大な期待をFIREという不確実な状況に加算しないことです。それでも終身年金は、生活維持に欠くことのできない存在ですからしっかりと手を打つべきです。
FIREとなれば、自営業やフリーランス、フリーターなどと同じ国民年金第1号被保険者となります。公的年金は、原則65歳以上からの年金受給であり、元々40年間の満額納付でも生活に十分とはいえず、減額すら想定されます。
したがって資産運用による安定収益確保のポートフォリオづくりと同様に年金増額のための取り組みの実行は将来の為に必要となるパーツの一つです。
追加の年金基金加入やiDeCo、受給期間の繰り下げなどの自助努力が必要なのを忘れないようにして、FIRE卒業・FIRE退場にならない下準備を怠らないようにしたいものです。
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もう会社に頼らない『経済的自立FIRE』をFPが応援
このWEBシリーズは本編50本のシリーズです。まずは下の各バーナーをクリックして各FIREステージにリンクして読み切ることが出来ますが、第1章から読み続けることが完全FIREへの近道かもしれません。
第1章 FIREムーブメントの正体について
① マネー・ストレスフリーのムーブメントの到来
➁ リタイアに必要な資産額を算出しよう
第2章 資産運用より、まずは家計を整えよう
③ 家計把握とバランスシートで倹約生活
④ 収入より貯蓄をまず重視しよう
⑤ 貯蓄率UPのポイントはゼロベース予算での家計見直し
⑥ 自動積立て入金で確実にFIRE計画を達成
第3章 FPを味方にステップを検討しよう
⑦ C/F表でFIREへのモチベーションＵＰを
⑧ ＦＰを味方にすると成功率は上がる
⑨ 運用の見える化をFPとやってみる
⑩ 自分に合ったＦＩＲＥ4つの類型から考える
⑪ 2段階の運用ステップでＦＩＲＥ運用法を確立
第4章 リスクと分散投資の有効性を忘れずに
⑫ 運用の成果とリスクは背中合わせ
⑬ 長期運用での暴落との付き合い方
⑭ ＦＩＲＥのための運用先の選定
⑮ 米国発ムーブメントのルールと背景を知る
⑯ 分散投資に相関係数は見逃せない
⑰ 非課税運用優先と社会保障先細りリスク対応
第5章 候補『米国投資』の有効性と危うさ
⑱ まずは証券会社に口座開設してみよう
⑲ 資産拡大ステージ 配当拡大ステージ向け 米国株式投資編
⑳ 配当拡大ステージ 米国株式での配当投資編
第6章 候補『J-REIT投資』は安定大家さん
㉑ Ｊ－ＲＥＩＴ投資でキャッシュ獲得を
㉒ ＲＥＩＴで毎月4%分配金を狙う
㉓ J－ＲＥＩＴの購入タイミングと保有の考え方
ブレイクタイム1 忘れてはならない税負担と最大リスク
㉔ キャピタルとインカムでの税負担は実は違っている
㉕ シークエンスオブリタイアはFIRE最大のリスク
第7章 候補『株式投資信託』は運用の王道
㉖ 人気投票上位の米国ETF投資銘柄
㉗ ETFでなくとも投資信託という選択肢
㉘ 投資信託購入前の仕組みと読み方
㉙ 人気投票上位の投資信託の特徴
㉚ 投資信託の購入タイミングと保有の考え方
㉛ 分配と売却ステージ 毎月分配投信と毎月分配ETFの違い
㉜ FIREで必要な投資信託の運用期間と投資経験
第8章 候補『インフラファンド』への投資
㉝ 6%利回り多数! 上場インフラファンドの特徴
㉞ 銘柄も少なく、利回りが魅力のインフラファンド
㉟ 上場インフラファンドの購入タイミングと保有の考え方
ブレイクタイム2 インフレリスクとFIRE
㊱ インフレリスクに負けないFIRE運用に向く商品は
第9章 候補『債券投資』という安全な選択肢
㊲ リスクを取りすぎない債券投資の活用
㊳ 債券投資は投資先と確定利回りと利回りがポイント
㊴ 債券ETFと生債券投資との違いと使い分け
㊵ 債券購入のタイミングと保有の考え方
第10章 候補『現物資産・不動産投資』をFIREに活用する
㊶ 収益不動産というアセットを持つメリット・デメリット
㊷ いろいろな不動産投資 富裕層と言えば不動産投資だった時代
㊸ アセットの一つとしての区分マンション投資
㊹ キャッシュフローを重視したマンション投資
第11章 リスクを相殺、『分散投資の有効性』
㊺ アセットアロケーションで売却・配当・違う値動きを持つ
アセットアロケーションで配当生活・値動きの異なる資産を持とう
㊻ FIREのステージと到達レベルで運用方法は違ってくる
最終章 実はFIREよりもFIが大事な訳
㊼ 最強のFIRE生活資金、年金を味方にしよう
㊽ 5大支出 自宅を持つ、子どもが進学などの将来設計はどうする
㊾ 実際のFIRE生活、インカムゲイン生活の実態は
㊿FIREはひとつの選択肢 経済的な自立とライフプランを手に入れよう
FIREはひとつの選択肢 経済的な自立とライフプランを手に入れよう
あとがき
◇FPが解説する長期FIREシリーズ あとがき
編集後記 FPから経済的自立FIREを目指すあなたに
これらシリーズを繰り返し読んでいただき、ご自身のFIREなりをプランニングされることを願っています。迷ったりご相談が必要でしたらご連絡ください。
FIREに向けた資産構築のステップについて(再整理)
FIREに限らず、資産形成のステップには共通項が多くあります。ただし、FIREは、通常のリタイアよりも時間的な制約があったり、公的年金の受給まで長く資産からのフロー所得を活用しなくてはならないのが特徴です。
したがって、お子様の進学や住宅ローン返済などのハードルと同時に生活費や老後資金を作らなくてはならず、より家計よりのフロー(収入-支出の差額)をいかに作るのか、蓄えた資金の運用に回していけるかがポイントとなります。
資産構築のステージとしては、まずは運用よりも家計改善であり、家計を整えることです。まずは先取り貯蓄の自動積立貯蓄でも良いでしょう。ボーナスの貯蓄率を限りなく高めることも重要ですが、これらの継続にて運用の追加資金を増やすのです。
100万円を年利4%で廻せたとしても年間4万円ですが、月4万円貯蓄を増やせればそれだけで1年分の利益確保が継続できます。
僕の相談者の方で入社以来、貯蓄率が50%を超えており所得が増えても継続した結果、40歳前で資産が7,000万円超えていた方もいらっしゃいました。
あるいは、上場企業の役員をされている40代の方は、忙しくお金を使う時間もなく、気づいたら貯蓄高が1億円を超えており、FIREを意識してコンサルを受けたケースもありました。貯蓄体質は、運用より大事です。
スタートは家計を整える事です。次に初めて運用に回して複利のチカラを活用して、更に資産を増やすステージが資産拡大ステージです。株式や投資信託が複利の主役になるでしょう。
そして、複利運用によって資産が拡大しても、どこかで売却しないと利益は確定できません。7,000万円以上程度に資産が成長しても。このポジションの売却中心でのFIRE実現は厳しそうです。それは、いつも運用がプラスになる訳ではないからです。
そこでアセットを売却をしなくても、収益も得られるポジションへの変更を推奨しています。それがインカムゲイン運用です。そのシリーズではインカムゲインのつくり方を手厚く説明しています。
僕も現在年間税込みで400万円以上のインカムゲインを毎年得ています。
僕が実践しているのは、株式配当・リート分配金・上場インフラファンド分配金・ソーシャルレンディング・現物不動産投資・債券利金・海外銀行定期預金からの利子などが主力ですが、分散投資によるアセットとリスクの分散投資が基本です。
こうして不労所得が確実に得られるようになったら、FIを実感できるでしょう。このサイクルの繰り返しでアセットを厚くすることで、生活支出を投資収益が上回るようになります。
ここまでくれば、マネー・ストレスフリーの常態になったといえます。あとは自身の環境は判断ができます。働き方や生活スタイルを調整すればよいです。リタイアだけがFIREではありません。経済的な自由の獲得、選択肢を手に入れましょう。
こうしたスタイル構築は、繰り返しますがFIRE本やWEB、ユーチューブを見てもセミナーに行っても解決しません。自身の事情に合わせたコンサルティングを受けて処方箋を考えるプロセスを受けると安心感や将来の見える化が相当違って見える筈です。
当ＦＰ事務所には様々なFIRE向けの相談申し込みが入ります。僕も実際机上でない投資ポジションを持っているから安心して申し込まれているのだと思います。
それらの当事務所が持つノウハウや引き出しから、今後の貯蓄対策、公的年金対策、将来の人生の三大支出も踏まえてのコンサルを受けられることをおすすめします。
詳しくは、ブログ講座やFPメニューをご覧いただき、ご判断いただければと存じます。
FPへのご連絡、お待ち申し上げております。
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