2025年NISAが終了、2026年投資はすでに年末から始まっている【FP事務所トータルサポート】



FP事務所の中でも数少ない独立系非販売のFP事務所トータルサポートです。ご相談の多くは、リタイアメントにともなうマネープランニングやそれに伴う資産運用、退職前の経済的自立による早期リタイア・FIREを目指す相談が大変多いFP事務所です。


NISAやFIRE・資産形成や資産活用の連載したブログや雑誌への関連投稿記事も投稿しており、自身の資産運用でも年間400万円超えのインカムゲインを得ており、多くの方に関心が高い『配当生活・配当所得』にも強いファイナンシャルプランナーがブログ形式でお得な情報をお届します。


*******************************

ファイナンシャルプランナーjp専門家登録


ファイナンシャルプランナー.jp


このブログ講座を書いているFP事務所トータルサポート代表の横谷


寄稿記事の一例

2024年9月度 インカム不労所得48.3万円をNISA成長投資で実現【FPトータルサポートブログ】


FP事務所代表の横谷は、日本FP協会のAFP資格をペースとしての「資産設計業務」を提案していますが、運用による自身のインカムゲインがあるからこそ、独立系非販売系の数少ないFPとして、多くのクライアント様から支持されてのコンサルティングができるのです。


つまり『経済的に自立・中立による顧客に寄り添ったコンサル』の実現であり、クライアント様もそれに期待した申し込みが多いと推察しています。


このブログ講座は、お金にまつわる様々な有用な知識を独自の視点や切り口で独立系FP&非販売のFPが解説しています。

*******************************


FPブログ SBIのNISA状況に2026年に既にNISAの実績が表記されていた  


皆さん、2026年のNISAはすでに始まっています。


それは約定した日と実際の受渡し日が株式やETF・投資信託・外国株式毎に異なるために既に26日発注の投信なども2026年のNISA実績になっているという事象です。


今日はこの辺りの留意点を解説していきます。


FIRE向けFPコンサルと 『年間400万円超えインカムゲインの獲得』レポートはここから


経済的自由FIRE攻略、もう会社に頼らない/FIREをFPが本気で支援(シリーズ50)

FIRE


少額非課税制度『NISA』を賢く使って、資産形成と資産活用を実現するブログ講座(シリーズ50)はここから



この講座のポイント

年内約定したNISA投資でも2026年NISAとなってしまう事があり、注意が必要です。

FPが開かないする姿のポーズ

・なぜ年内のNISA発注が来年分になってしまうのかが分かります。


・2026年の資産運用・投資戦略の参考になります。


・SBI証券をベースとしたNISAスケジュールや基準日から仕組みがわかります。




昨日の投信発注が2026年のNISA実績に加算されていた


来年のNISAの積立て設定をこのお休みにされている方も多いかと思います。

今日、2025年のNISA実績を見ていたら既に2026年のNISAに金額表示を発見。そう、既に来年のNISAは始まっているのです。

私はNISAの成長投資枠については、新たな投資はしておらず特定口座で保有していた個別のJリート等を中心とした銘柄を売却して買い直すといった移管戦略で非課税運用枠の拡大を狙っています。

また毎月の分配金や配当を重視しており、特に実際の公的年金受給が始まった時からは『奇数月』分配を意識した投資にシフトしています。

なぜ奇数月分配を重視するかというと投信・ETF・高配当株でも『決算月』よりも『分配・配当月』を意識したポートフォリオを重視した運用にシフトしているからで、公的な年金は偶数月(2/4/6/8/10/12)の年6回に2か月分の年金が受給されますので、使えるお金は当然多くなり、奇数月は少ないからです。

一方、奇数月(1/3/5/7/9/11)の入金月は投資や運用収入、資産取崩しや流用で生活する事となります。もちろんFPとしてのコンサル収入も毎月ありますが、基本的にはこの奇数月の投資収入の最大化が行なえるようポートフォリオを組み換えている最中です。

したがって2月入金銘柄よりは1月・3月入金の銘柄を重視していますし、現段階では年金と投資収入で年間600万円を超す収入+事業収入を得ており、平均化するのが狙いです。

例えばFIREという生活は投資収入だけで生活する『経済的自由環境』を作り上げるには、取崩しできる資産を作るか保有資産から得られる収益をつくる箱を持つのが最適解です。私にとっては配当獲得は老後の豊かな生活には欠かせないものと感じています。

そこに運用益が非課税という大盤振る舞いの改訂『新NISA』は大きな味方であり、使わない手はないでしょう。

そして得た配当金などは余剰部分を再投資するなどすれば、雪だるまのように配当は膨らんでいくものであり、インカム収入自体は老後生活の絶対的な援軍的な存在だと感じています。


この新たな改訂されたNISAは2025年で2年目となり、最大で成長投資枠で480万円、NISAつみたて枠で240万円の最大投資が出来たといえます。そして2026年、新たなNISA枠が12月末には既に解放されていたのです。


NISAは発注でも成約でも保有にならない、あくまで受渡タイミングで決まる


国内株式などを発注すると、リアルタイムで約定・成約します。米国もそうですが、時差もあり国内株式とはまた違うタイミングで動いています。


また投資信託でも同じようにタイムラグがあり、国内・外国などの条件別ですが当日には成約せず複雑です。


これは双方とも受渡しのタイミングが異なり、私の場合NISAのつみたて・成長投資枠で毎日の分割積立て投資も行っていて、来年の成長枠計画で言えば一日9,700円ちょっとの国内・米国・全世界高配当投信にも投資を計画しています。


この投資の一部である12月25日の取引がSBI証券で2026年NISA投資枠として埋まっていることに気づき、改めてこの関係を備忘録としてブログ化した次第です。


ちなみに各証券会社でも各々のスケジュールを年末には公開しており、是非押さえておく事をおすすめします。SBI証券では以下のような感じで公開されていました。


◆国内株式の場合

国内株式は26日金曜日が最終受渡日年内となり、3営業日が年内となり2025年のNISAの範疇となります。この26日は株式の権利確定日でもあり、翌月曜日の30日は権利落ち日です。


一方、この30日の権利落ち日に成約・約定した場合には受渡しの関係で2026年のNISA枠の扱いになってしまうのです。


◆投資信託の場合

投資信託はそれぞれの内容により異なります。ただし投資信託は発注の翌日稼働日の基準価額で成約・約定するのでそこでも手番が掛かり、受け渡しはこの図では3日プラスですが、投資対象国によっても異なるので確認が必要です。


このように商品によって受渡日が異なるので、自分の投資する投信の引き渡しまでの手番は知っておくことで、思わぬトラブルも回避ができるでしょう。


外国株式のNISA口座への受け渡しはさまざま

◆外国株式 米国株式の場合


米国株式を例でいえば、発注からの現地での約定があり、次に国内での約定となるので余計手番が掛かります。またこのあたりは時差もありマーケットの開設時間帯も異なるのでさらに注意が必要です。


そして受け渡しまでは該当国によっても異なりますので余計に注意が必要になるでしょう。


2025年の最後のNISA注文だと考え発注しても実際は2026年扱いになってしまう事もあるという事です。


これはNISAの話だけでなく、全ての取引に通じたルールですので年内特定口座内での損益通算取引などでも間違うと、思わぬ税金調整に失敗してしまいますから留意しておきましょう。


2026年のNISAはすでに年末には始まっています


新NISA3年目の設計が今、まさに始まっています。


この投資枠をどんな戦略で埋めるのか、敢えて埋めないのか。


一括投資するのか、分割投資や積立投資をするのか。


投資先をどこにするのか。国内・特定地域・全世界・ジャンル・・・


資産拡大(株価上昇キャピタル)を目指すのか、資産活用(高配当インカム)を目指すのか


いろいろとそれぞれの目ざす頂は違うのですが、迷わずルートを決めて来年も運用を長期に渡り続けたいものですね。


NISAは受渡ベースで投資枠が埋まる構造ですから、自分の投資先の仕組みだけは理解しておきましょう。

今回のFPブログ講座いかがでしたか?


これらのブログ講座は皆様の「日本ブログ村」などへの下のクリックバーナーでのポイントが作成の原動力になっています。少しでもこの情報が役立ったとお考えの方は、下のバナーをクリックください。


当事務所のお得な情報提供記事へのエネルギーになります!!

にほんブログ村 経営ブログ ファイナンシャルプランナーへ
にほんブログ村FPランキング

ファイナンシャルプランニングランキング
ファイナンシャルプランニングランキング



                   検索は下町FPでお願いします。